今回のテーマは「衆議院解散」についてです。
今回は難しい話などではなく、
衆議院の解散とはなにか？
何のために解散するの？
というところを簡単にわかりやすく、わかりやすい言葉で説明してみたいと思います。
自民党政権によって、岸田内閣総理大臣が日本を動かしているという現在の状況でお話しをさせていただきます。
なぜ衆議院は解散するの？
簡単に言うと、
（こくみんのしんをとう）
ためです。
信を問うって、何を問うの？
具体的にどういうことかと言うと。
●これからも我々自民党が政権を続けてもいいですか？
ということを国民に訊ねることです。
そうして、
という意味です。
そうすると、「自民党でいいよ！」「今のままでいいよ！」っていう人が多ければまた自民党政権が続いていきます。
「いや自民党なんかじゃダメだ！」「今のやり方では納得できない！」という人もいるようなら、別の党に政権交代したり、政権交代しないにしても議席が減ってしまうなどの結果になります。
議席が減るとどうなるの？
議席が減ると、自分たちが出した法案などが通りにくくなってしまいます。
つまり、自分たちのやりたいようにやれなくなる状況になるわけです。
どんなときに解散するの？
衆議院の解散は日本国憲法の下に行われます。
① 政権を担当していない野党によって「こんな内閣じゃダメじゃないか！信用できないからもう全員辞めてください！」という内閣不信任案が出され、それが可決されたときに衆議院は解散しなければなりません。（憲法69条）
② 政権を担当する与党が、何か大きな政策を打つときなどにそれを実行しても良いかどうか国民に問いたいときや、今なら議席を多く獲得できるぞ！という自信がある時期を見計らって総理大臣の判断によって解散をすること。（憲法７条）
一番多いパターンは②の方です。
衆議院議員は４年で任期満了となり、通常であれば４年ごとに総選挙が行われるのですが、満期を迎えず途中で解散をするのは必ず何か意味があるのです。
その意味はいったい何なのか？を考えるために、国民はしっかりと総理大臣の言葉や説明を聞く必要があるのです。
選挙にかかる費用はどれくらい？
一回の選挙にかかる費用は莫大なものです。
どれくらいかかっているのかというと、
衆議院選挙にかかる費用は、毎回６００～７００億円です。
２０１４年の衆議院総選挙のデータで言うと、６１６億円でした。
このお金はもちろん、国民が納める税金によって賄われています。
これは有権者が約１億４００万人として、一人当たり６００円払う計算になります。
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