Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

【消費税増税】を反対すべき理由をわかりやすく 簡単に説明します!法人税減税との関係について

ライフ

よいよ、10月1日から消費税が10%にアップしますね。

また「軽減税率」という新たな施行もあり、開始当初は恐らく混乱も多いのではないかと思われます。

今回は、「そもそも消費税とは、何のために存在するものなのか?」を元に、

国から提示されている内容と、現実の違いを改めてわかりやすく・わかりやすい言葉で説明してみたいと思います。

 

スポンサーリンク
スポンサーリンク

消費税は何のため?

 

消費税は、いったい何のためにあるのかというと、

一般的に知られている、表向きに政府から提示されている内容は。

消費税は、社会保障のため。

とされています。

「社会保障のためだけとは限りませんが、主に高齢者の「医療」「介護」そして「年金」などを充実させるために、消費税の税収分を充てられている。」

と言われています。

 

今回2019年10月1日から、10%に増税にする理由として、

「子育て」という、新しい項目ができたから。

とされています。

「子育て支援」の一環として、増税が開始する2019年10月より「幼児教育無償化」が始まることが決定したので、今回の増税分はこの「子育て支援」に充てられる。

と言われています。

 

これだけを聞くと、深刻化している少子高齢化社会に向けた対策として、そこそこ納得できる人は多いかもしれません。

 

法人税減税について

ここでまず法人税について、見てみたいと思います。

法人税が減税されている

法人税とは何かというと、その名の通り「個人ではなく、会社の事業主が国に納める税金」のことです。

消費税が導入された1989年(平成元年)を基準に考えて、翌年以降の法人税減税について見ていきたいと思います。

消費税率と、法人税率の推移です。

消費税 法人税
1988年 42.0%
1989年 3% 40.0%
1990年 3% 37.5%
1997年 5% 37.5%
1998年 5% 34.5%
1999年 5% 30.0%
2012年 5% 25.5%
2014年 8% 25.5%
2015年 8% 23.9%

参考:法人課税に関する基本的な資料

 

2018年の法人税率は、さらに23.2%まで下がっています。

まず消費税が初めて導入された年に、法人税は下がりました。

消費税率がどんどん上がっているのに対し、この法人税率は逆にどんどん下がっています

 

引用:Twitter

 

【上の図】によると、

1989年から2015年までの消費税の税収は、304兆円でした。

それに対し同期間の法人税を減額した分のマイナスが、263兆円です。

そう考えると法人税が減額された分の8割以上が、消費税によって賄われたことになります。

 

法人は得してるの?

そうなると、

法人税率が減っている分、企業は儲かっているはずなのに、給料として分配されていないのは何故だろうという疑問が生まれます。

「国民の賃金が上がっていけば、お金が回り国も潤っていくのではないか?」

と思います。

恐らくこのあたりは、ただの素人の考えかもしれません(汗)。

 

ではなぜ企業は、賃金に回さないのかを調べて見ると、

 

● 利益を蓄積するための「内部留保」

● 株主配当となる「株主への分配」

 

とされています。

一応政府も企業に対して、「溜め込んでいるお金を、もっと賃金に回すよう」要請しているようです。

しかし経営陣たちは、なかなか首を縦に振りません。

 

「内部留保」にしても、「株主分配」にしても、欧米企業に比べるとまだまだ低いという理由も上がっています。

長年に続く不安定な経済状況の中で、内部留保を切り崩すことに対し、経営者の警戒心はかなり強いのではないか、とも言われています。

経営者の立場で考えてみると、わからなくもないのですが・・。

 

富裕層の税率について

 

ここで高所得者(富裕層)の税率について、お話ししてみたいと思います。

まずはこの内容に欠かすことのできない「累進課税」「分離課税」について、簡単に説明します。

累進課税

日本では、所得の高さに比例して税率も上がっていく「累進課税」というのを導入しています。

しかし【下の図】のように、課税対象となる年収額4000万円を超えると、一律で税率が45%に留まります。

つまり4500万円以上円稼ごうが、1億円または10億円稼ごうが税率が45%で統一されます。

 

4000万円を超える税率は1980年には75%だったものが現在45%にまで下がっているという現実もあります。

 

分離課税

高所得者(いわゆる富裕層)は、給与所得の他に保有株の配当や、株取引による収入、そして不動産収入を得ているというのが大きな特徴です。

これらの収入にあたるものは他の所得金額とは合計せず、分離して税額を計算して納めるもので、どんなに儲かっても10%~20%という税率が適用となります。

これを分離課税といいます。

給与所得はいくら高くても45%に留まり、その他の収入はどんなに儲けようと低率(10~20%)なのです。

つまり筋金入りの富裕層の税率は、自動的に低くなる設定になっているのです。

 

富裕層は得してるの?

国は「税源がどうしても足りないから、消費税をアップさせますよ!」

と言っている一方で、富裕層の税率は低率になる・・というしくみが成り立っているのです。

当然、この仕組みを作り出したのは政府です。

 

なぜ、このような仕組みを作ったのか?

 

それは紛れもなく、富裕層による政治への働きかけがあること。

 

そしてもうひとつ。

 

今回お話しした高所得者(富裕層)に当たるのが政治家自身である、ということも大きなポイントです。

 

ちょっと、ため息が出ますね・・。

 

さいごに

 

私自身、経済の専門科ではないので「こうした方がいい」「こうするべき」という議論ができるような知識や能力はありません。

そのためどうしても短絡的だったり、庶民的な意見になってしまいがちです。

消費税がまた上がって困る、社会保険料や住民税も高くて困る、といういわゆる「愚痴」しか出てきません。

ただわかることは。

従業員の賃金に回さない企業、結果的に富裕層の税率が低くて済むシステムを作った政治。

とりあえずこれ以上の消費税増税だけは、阻止しなければならないのです。

 

 

ライフ
スポンサーリンク
なないろライフ

コメント